石川税務会計事務所の強み

税務調査に強い

税務調査で見解の相違等により、修正申告を求められることがあります。その場には、多額の追徴税額が発生し、資金難に直面することがあります。場合によっては、最悪倒産という事態に陥ることさえあります。
このような事態に追い込まれないためには、プロによる事前のチェックが欠かせません。またプロの中でも、調査を実際やっていた経験豊富な国税OBの力は一番力になると思います。

私は国税OB(13年間勤務)なので、現役中はひたすら調査をしていました。少しでも実績を上げるため、業種ごとの調査方法等の研修や、過去の調査事績を調べることも多くありました。調査のやり方には当然基本があり、これは何年たっても変わりません。また、一瞬で事業の規模や損益状況を把握する方法があり、ベテラン職員はその力を身に着けています。
私はそのレベルに現職時に達していました。また、36歳の時、既に署の総務課長補佐(当時で2人だけ)をしており、出世は同期で一番早かったと思います。

一方、退職後は逆に企業を守る側に立つことから、当局側からの無理難題に対して、いかに問題が少ないかとか、あなたの疑いには正当な理由があるのかどうか等を、対等の立場から反論しています。当局側の心理が分かるため対等な立場で対応でき、返答する際に当局のプレッシャーは感じません。

「OBだと当局側の言いなりになるのではないか?」という話を聞くことがありますが、私の場合は全く無いとお返事できます。私の現職時代は大阪国税局だったこともあり、東京局の職員とは直接の人的関係はほとんどありません。同期もほとんど退職しています。
また、自ら民間という自由な世界を求めて36歳で辞めていることもありますが、当局と対等にお互いの立場から議論をすることが、国家有資格者という誇りを持った職業会計人として当然の職務だと思っています。
最近は、当局側も全体に余裕がないのか、物事の真偽より、「税金を取らんかな」的な調査が増えています。キチンと言うべきところを言わないと、収拾がつかなくなる事態も発生しています。

私は、東京局の職員名簿を28年分保存していますが、例えばある調査が発生した時、その担当者がどのような職歴を歩んで来たか、またどの分野が専門か、確認できる体制にしています。
孫氏の兵法にもあるように、「己を知り、敵を知れば百戦危うからず」であります。それなりの戦略と対応が求められるわけです。詳細は、各種「こぼれ話」を御覧ください。

顧問先 】
大手病院、歯科医、眼科医、医療コンサルタント、製薬業、IT企業、不動産仲介、建築業、輸入貿易、リース機械販売業、クリーニング業、石材販売業、人材派遣業、教育コンサルタント、ホテル清掃業、アートディレクター、金融コンサルタント、

税務調査(税務署調査、資料調査課調査、査察調査)に対応。
税務署調査・・・税務署が行う任意調査(3~5年に一度)
資料調査課調査・・・国税局が行う任意調査
査察調査・・・国税局査察部が行う強制調査(不正利益が1億円以上見込める場合)


査察調査の対象にならない健全な体制づくりをお手伝いいたします。




FP(CFP)資格を持っており、資金を残した体力の強い組織体を作れます

2001年の3月にCFPを取得。資金繰り、運用も含めアドバイスしています。日本政策公庫さんとは20年以上の付き合いがあり、日本商工会議所 千代田支部にも所属しているので、融資制度の紹介もできます。補助金制度に関しては複数の社会保険労務士さんと提携しています。

利益が相当額になった時も、普段から財務諸表を見ながら相談に乗り、政府系の小規模共済や倒産防止協会の掛け金、各種償却資産の購入等、具体的なアドバイスを行っていま。また、個人事業なら法人にすると、どれだけ節税できるかシュミレートすることなどを実行しています。
利益を上げながら合法的な節税を行い、中長期的に利益を留保し、強い財務体質を確立するのが企業としては非常に重要なことです。その上で、優秀な人材確保、新規市場への進出により、より一層の成長戦略を描けるようになります。



法務、税務、商標問題、貿易等もワンストップで行えます

会社を取り巻く環境は、益々複雑化、グローバル化しています。海外からもの、サービスを輸入することは簡単にでき、逆に輸出も容易です。
輸出したら、製品を簡単に真似されて困ったとか、代金を踏み倒された例はいくらでもあります。真似される問題は、商標権や特許権で守る方法があります。代金回収は、事前に前金でもらうか、然るべき提携法人を間に入れる方法があります。弁理士さん、弁護士さん、JETROさん達の力を借りて事前にクリアして行くのがベターでしょう。

会社を新しく作るとか、不動産の登記には司法書士さんが必要です。
これらの人材は、私が20年以上お付き合いしている事務所がいくつもあります。これらの人達を活用することができます。

また、友人に貿易実務を30年以上している元商社マンがいます。彼には、先日オーストラリアへの輸出の手続きをお願いしましたが、非常にスムーズでした。このような特技を持った友人がたくさんいます。

ページトップへ

石川税務会計事務所

〒102-0084 東京都千代田区二番町5-2 麹町駅プラザ803
TEL: 03-5211-1541
FAX: 03-5211-0777
info@ishikawa-taxoffice.com