税務調査とそのこぼれ話

国税の組織とそのこぼれ話(7)

今日は、国税OBの活用の仕方についてお話します。
今までにお話しした採用年次、事務系統、ポストの問題等を国税OBは十分理解していますので、又逆に言うと、これらのことを十分理解している国税OBでないと有効ではありませんが、調査立会、税務判断に迷う時等は、彼らに相談すれば有効な対策が打てると思います。
つい最近も、こぼれ話(1)でお話しした、資料調査課の調査が9月初めに行われました。納税者の方の自宅に4~5名で臨場調査があり、金庫、帳簿、預金帳等の提示を含め厳しい調査が1日続きました。又事務所、銀行、証券会社、取引先等にも同時に調査が入りました。そしてその後も調査は続き、2~3日は仕事にならなかったようです。更に、現在も厳しい追及を受けています。
私のところに、最近立会依頼があり現在対策を検討中ですが、このように調査は突然なんの前ぶれもなく訪れることがあります。それは、その事案に仮装隠蔽(仮名預金とか二重帳簿、)が想定される場合です。
このような時も国税OBのベテラン税理士はどういう対応をすればいいのかよく分かっています。もちろん、OBでなくてもよくご存じの先生はおられますが、そこは経験が物を言う点であることは否定できません。
それは、例えば局の〇〇課の〇〇がどういう状態で調査に入り、現在どこまで把握し、どこが問題点で、どのあたりを着地点にしようとしているのかを、自らの実体経験及び、自分のルートからの情報で、ある程度確実につかめるからです。後はそのような優れたOBと本音で相談すれば、よい結果が出るでしょう。
ただそのようなOBといかに巡り会うかですが、国税局の知り合いの方がいればそのルートで、又なければ、弁護士さんや、信頼できるルートの中から地道に何人かの方に当たってみることです。更に、その税理士の方とも実際にお会いしてよく話を聞くことで見つけていくしかないでしょう。

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