コロナ関係の補助金(月次支援金)、コロナ対策融資の情報 2021.7.15

今日は東京で1300人超の新型コロナの感染者と、再び感染が広がっています。

企業は、売上減少や活動自体ができない場合も出て、厳しい状況です。

今の状況で私が主に係わっている対策は、以下の2つです。1 昨年の持続化支援金、今年の一時支援金から少し形が変わった、月次支援金の補助金、2 コロナ融資(日本政策公庫と保証協会を使った制度)

これらのサポートも仕事としてやっています。

(参考)経済産業省のHP 新型コロナウイルス感染症関連 (METI/経済産業省)

1 月次支援金の補助金は

昨年か一昨年の同じ月(例えば7月)と今年の7月の売上高を比較して、条件に合致すれば法人で最高20万円、個人で10万円まで補助するというものです。

例えば昨年が100万円、一昨年が80万円、今年が50万円と仮定すると、今年は昨年と比べて50%なので対象ということになります。どちらかが合致すればOKというものです。

今ですと、45月どちらかで120万円、6月で20万円、7月で20万円と、月毎に申請することになっています。

これらの補助金は、消費税は掛かりませんが、法人税や所得税の対象になります。

2 コロナ融資

コロナで売上減少し、資金繰りに問題を抱えている場合には、まず政府系の日本政策金融公庫が相談に乗ってくれます。

また、信用保証協会の保証枠を利用し、銀行でほぼ無担保で借りる方法もあります。

現在、ほぼ1%台で借りることが可能です。また1-2年は金利のみの返済が可能です。

 現実的には、両方を申し込んでおくという方が多いです。また、保証協会に申し込む際に、地元の区の保証枠を取得するケースも多いです。例えば、通常の保証枠が2000万円で区の保証枠が2000万円と合計で倍になるというケースも多いです。

コロナ関係の補助金制度(持続化給付金、家賃補助金)コロナ融資制度で危機を乗り切りましょう!

また、新型コロナの感染が広がっています。

企業は、売上減少や活動自体ができない場合も出ている状況です。

今の状況で行える主な対策は、以下の3つです。1 持続化給付金の補助金、2 家賃支援給付金、3コロナ融資(日本政策公庫と保証協会を使った制度)

これらのサポートも仕事としてやっています。

(参考)経済産業省のHP https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#01

1 持続化給付金の補助金は

前年の同じ月(例えば7月)と今年の7月の売上高を比較して、法人で最高200万円、個人で100万円まで補助するというものです。

例えば前年が100万円今年が50万円と仮定すると、今年は昨年と比べて50%なので対象ということになります。

2 家賃支援給付金は

2020年5月から対象となりますが、同じく前年の同じ月(例えば7月)と今年の7月の売上高を比較して50%以下か、3か月の平均が30%以下なら対象となり、法人で最高600万円、個人で300万円まで補助が出ます。

3 コロナ融資

コロナで売上減少し、資金繰りに問題を抱えている場合には、まず政府系の日本政策金融公庫が相談に乗ってくれます。

また、信用保証協会の保証枠を利用し、銀行で無担保で借りる方法もあります。

現在、ほぼ1%台で借りることが可能です。また1-2年は金利のみの返済が可能です。

 

 

 

 

 

 

 

2月4日(月)「税務調査&安全な節税のポイント」セミナーを行います! 場所は、三井生命 成城営業部さんです。

私が何時もお話ししている、「税務調査が入ったらどう対応するのか?」、「安全な節税の方法」をテーマにセミナーを開催します。

詳細は、パンフレットを御覧ください。

場所は下記の通りです。

「三井生命 成城営業部 セミナールーム」

〒157-0066

東京都世田谷区成城6-7-2 小田急成城ビル4階

Tel 03-6864-3424 Fax 03-6864-3507

 

税務調査は、企業成長の過程で避けては通れない道です。

ただ、相手の組織と基本的な性格を知ること、また正しい対応法を学んでいることで、緊張せず自分の主張を展開できます。

そのために税務の現場で起こっている事例を交えて、具体的な内容を分かりやすくお話ししたいと思います。

是非、話をお聞きいただければと思います。

 

 

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