今日は東京で1，300人超の新型コロナの感染者と、再び感染が広がっています。

企業は、売上減少や活動自体ができない場合も出て、厳しい状況です。

今の状況で私が主に係わっている対策は、以下の2つです。1　昨年の持続化支援金、今年の一時支援金から少し形が変わった、月次支援金の補助金、2　コロナ融資（日本政策公庫と保証協会を使った制度）

これらのサポートも仕事としてやっています。

（参考）経済産業省のHP　新型コロナウイルス感染症関連 （METI/経済産業省）

1　月次支援金の補助金は

昨年か一昨年の同じ月（例えば7月）と今年の7月の売上高を比較して、条件に合致すれば法人で最高20万円、個人で10万円まで補助するというものです。

例えば昨年が100万円、一昨年が80万円、今年が50万円と仮定すると、今年は昨年と比べて50％なので対象ということになります。どちらかが合致すればOKというものです。

今ですと、4，5月どちらかで1回20万円、6月で20万円、7月で20万円と、月毎に申請することになっています。

これらの補助金は、消費税は掛かりませんが、法人税や所得税の対象になります。

2　コロナ融資

コロナで売上減少し、資金繰りに問題を抱えている場合には、まず政府系の日本政策金融公庫が相談に乗ってくれます。

また、信用保証協会の保証枠を利用し、銀行でほぼ無担保で借りる方法もあります。

現在、ほぼ1％台で借りることが可能です。また1-2年は金利のみの返済が可能です。

 現実的には、両方を申し込んでおくという方が多いです。また、保証協会に申し込む際に、地元の区の保証枠を取得するケースも多いです。例えば、通常の保証枠が2，000万円で区の保証枠が2，000万円と合計で倍になるというケースも多いです。