また、新型コロナの感染が広がっています。

企業は、売上減少や活動自体ができない場合も出ている状況です。

今の状況で行える主な対策は、以下の3つです。1　持続化給付金の補助金、2　家賃支援給付金、3コロナ融資（日本政策公庫と保証協会を使った制度）

これらのサポートも仕事としてやっています。

（参考）経済産業省のHP　https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#01

1　持続化給付金の補助金は

前年の同じ月（例えば7月）と今年の7月の売上高を比較して、法人で最高200万円、個人で100万円まで補助するというものです。

例えば前年が100万円今年が50万円と仮定すると、今年は昨年と比べて50％なので対象ということになります。

2　家賃支援給付金は

2020年5月から対象となりますが、同じく前年の同じ月（例えば7月）と今年の7月の売上高を比較して50％以下か、3か月の平均が30％以下なら対象となり、法人で最高600万円、個人で300万円まで補助が出ます。

3　コロナ融資

コロナで売上減少し、資金繰りに問題を抱えている場合には、まず政府系の日本政策金融公庫が相談に乗ってくれます。

また、信用保証協会の保証枠を利用し、銀行で無担保で借りる方法もあります。

現在、ほぼ1％台で借りることが可能です。また1-2年は金利のみの返済が可能です。